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射場誘致へ情報収集強化 道スペースポート研

 【札幌】産学官一体で北海道に航空宇宙多目的飛行センターの実現を目指す、北海道スペースポート研究会(会長・丹保憲仁北海道総合研究機構理事長)は25日、札幌市内で今年度の総会を開いた。国のロケット新射場設置の検討作業が大詰めを迎えていることから、情報収集と要請を通じて誘致を進めるなど今年度の事業計画を承認した。

 同研究会を構成する47の機関、企業・団体などの関係者36人が出席した。丹保会長は「十勝管内を中心に構想への理解や協力が得られ感謝している。国の動きが活発化しており、情報収集と折衝を進めたい」とあいさつした。昨年度の事業、決算報告を承認した。

 1月に決めた宇宙基本計画では、国内2カ所の射場の老朽化を踏まえ新射場検討が明記された。今年度事業計画では、要人の大樹町多目的航空公園への視察を促す他、中央要請や政府与党を通じた情報収集や、北海道スペースポート構想の周知を図る。

 代表幹事に、酒森正人大樹町長が伏見悦夫前町長と代わり、村上則好北海道銀行常務執行役員、高橋常夫帯広信金常務理事も新たに選任された。
(原山知寿子)

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