基本電気料金の削減装置で特許取得 環境創研
省エネ機器の販売などを手掛ける環境創研(帯広、飛田繁社長)は、電力の安定供給を可能にすると同時に基本電気料金の最大70%削減を可能にするという業務用の「ネオピークセーバー(CPU内蔵制御電力管理装置)」で特許を取得した。
同装置は飛田社長が開発し、2007年から販売を始めた。従来のブレーカーは契約電力以上の負荷がかかると熱でブレーカーが落ちるが、同商品は電子ブレーカーと電流コントローラーが電気の流れを24時間監視し、最大電力使用時に制御可能な負荷を一時的にコントロール、全ての電源が落ちることを防ぐ。一部の電源を切ることで節約にもつながる。
低圧電力の契約容量を「負荷設備契約」(設備の総容量をベースに基本料金を決定)から「主開閉器(ブレーカー)契約」に変更して同装置を設置することで、契約容量を小さくして基本料金を大幅に削減できる。
(1)機械を何台も所有するが、一度にフル稼働させない(2)電気料金のほとんどが基本料金-といった事業所に適しているという。これまで全道の500事業所が導入しており、十勝では設置先の7割が酪農・畜産業という。
3年前に同装置を導入した「ブーランジェリーくるみのランプ」(音更)の小川雅之代表は「夏場だと4万円ぐらい安くなっている。ちゃんと数字に表れているので実感できる」と話す。飛田社長は「特許が取得できたことは商品の自信と誇りになる。全国に営業を展開していきたい」と喜んでいる。(澤村真理子)
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