ベトナムの５者と共同研究へ バイオマスリサーチアジア
覚書を交わした菊池社長（左）とホーチミン資源環境大のトゥワン学長（バイオマスリサーチアジア提供）
ベトナムでのバイオマス（生物資源）や有機農業の技術的支援を目指す「バイオマスリサーチアジア」（帯広市、菊池貞雄社長）は、１９～２２の４日間で、ホーチミン市や大学、企業など５者と技術導入に向けた共同研究を行う覚書を交わした。同社は５月に現地で同国農業省と共催のワークショップを開催し、それぞれの研究計画の概要を発表する予定だ。共同研究はおよそ５年間。
同社と覚書を交わしたのは、ホーチミン市、ホーチミン資源環境大学、ハノイ農業大学、地元建設会社と乳業メーカーの５者。家畜ふん尿や食品廃棄物などそれぞれの課題・目標に合った研究内容について個別に締結した。
ホーチミン市とはバイオガスプラント建設を目標に、ベトナムの乳牛の半数がいるといわれるホーチミン周辺でのふん尿量、性状の分析から始める。
ホーチミン資源環境大との共同研究では、大量の食品廃棄物を活用したバイオマス利用を模索。市街地でのバイオガス発電で街灯に活用するほか、生産した有機肥料で都市型農業の構築も目指す。
乳牛メーカーと建設会社とは、具体的な地域・農場を選定し、ベトナムのモデルとなるバイオガスプラント建設を視野に入れる。
また、ベトナム資源環境省と共同研究の覚書を締結する方向で交渉を進めている。
それぞれの研究概要を発表するワークショップでは、ベトナム政府としてのバイオマス活用戦略も発表する予定で、同社は「ベトナムでのバイオマス活用を本格化させるスタートラインにしたい」としている。（深津慶太）
