ふるさと納税のライバル同士が情報共有 帯広信金が市町村の担当者集めて初会議
内田氏（奥左）と共にふるさと納税の現状や課題などについて意見交換する参加者
帯広信用金庫（中田真光理事長）は１４日、市内の中央支店で、十勝管内の市町村職員を対象とした初めての「ふるさと納税担当者会議」を開いた。各自治体の寄付額の拡大や担当者同士のネットワーク強化に向け、現状の取り組みや課題などを共有した。
ふるさと納税は自治体同士がライバル関係ということもあり、自治体間で情報交換する機会が少なかったことに着目し、初めて企画。１７自治体の約３０人が参加した。
冒頭、帯広信金のアドバイザーで、元東武百貨店の「カリスマバイヤー」として知られる内田勝規氏（オフィス内田会長）が「十勝の可能性とふるさと納税の今後」と題して講演した。
内田氏は昨年度の寄付額が全国５位だった根室管内別海町は、寄付者向けのイベントにカプセルトイ（ガチャガチャ）を用意したり、寄付金の使途として同町に野球チームをつくったりしていることを紹介。「切り口をたくさん持っていて、小さなマーケットの固定客化を狙ってやっている」と述べた。
北海道の自治体にとって物流費の高さが課題と指摘し、「十勝全体で共同で物流に取り組むと経費削減や雇用創出につながる」と語った。
担当者同士の意見交換は６グループに分かれて実施した。現状や今後の取り組み、悩みや課題などについて話し合った。参加者からは「一次産品は収穫量に限りがある」「生活必需品を出している自治体に寄付が流れている」「担当する職員が少なく、人員確保が難しい」などの声が上がっていた。
芽室町魅力創造課の渡辺浩二課長補佐は「情報交換の場が少なく、リアルな話を聞けて良かった。一次産品がメインなので、加工品の可能性を探りたい」と話していた。
帯信金地域サポート部の鈴木智広副部長は「担当者は孤独な面がある。そこをつなぐのが帯広信金の役割。返礼品として、取引先の商品も紹介できる」と話した。（津田恭平）
