法定後見の受任広がる 帯広のNPO 2019/11/16 14:17 認知症などで判断力が不十分となった高齢者らに代わって財産管理や契約行為などを行う「成年後見」を請け負うNPO法人「市民後見センターとかち」(帯広、倉野賢理事長)が活動の幅を広げている。裁判所から... ●この記事は会員限定です。勝毎電子版に登録すると続きをお読みいただけます。