帯広市の非常食備蓄 ６０００人分 被害見直しで拡大検討
帯広市が災害発生時に備えて備蓄する非常用食料は１万８０００食。６０００人分と想定しての換算だ。市は年次計画を立て、保存期間を過ぎたものは防災訓練などの際に市民に提供し、新しいものを購入して毎年更新している。
市が備蓄する非常食は、熱湯を注いで食べるアルファ米や野菜シチュー、チキンシチュー、クラッカーの４種類＝写真。それぞれ５年の更新期限が設定されており、毎年３６００食分を入れ替えている。また２０１６年夏の台風被災時には、約２２００食を使用した。
処分する非常食は、市が実施する地域防災訓練で配布する他、町内会が行う防災訓練にも提供している。口にした市民からは「意外と簡単にできる」「思っていたよりおいしい」などの声も聞かれる。
現在の備蓄量は、１９９８年に旧自治省がまとめた報告書に基づき、市の人口から割り出している。一方２月には、道が新たな地震被害の想定を発表したことを受け、市は今後非常食の備蓄量を増やすことも検討している。
市は各家庭で３日分の備蓄を呼び掛けており、市総務課は「市の備蓄は最低限。災害に備え市民各自でも用意してほしい」としている。（長谷川正人）
