中札内 村公式ラインの登録増 村内有権者の７割超
村公式ＬＩＮＥをＰＲする明上主査
【中札内】中札内村が村民向けの情報発信ツールとして力を入れている村公式ＬＩＮＥアカウントの「友だち登録」が、３月までに村民の約６割となる２３００人を超えた。有権者となる１８歳以上の人口比だと７割を超える浸透率で、広報を担当する村総務課の明上幸太主査は「今後は住民の意見を聞く手段としての活用も目指す。住民の参画や距離の近い村政につなげたい」と話している。（吉原慧）
十勝管内で自治体公式ＬＩＮＥを運用する１５市町村の中でも、住民の約６０％に当たる登録率はトップ。次点は士幌町の約４７％、他も多い自治体で３～４割、少ない自治体で１～２割前後だ（人口は２０２４年４月時点、ＬＩＮＥ友だち登録は２５年４月時点で算出）。
中札内の村公式ＬＩＮＥはコロナ禍の２１年７月、それまで広報誌と情報無線が中心だった情報発信のデジタル化を目指してスタート。ワクチン接種の案内などから投稿を始め、少しずつトーク画面のメニュー欄を整備。現在はＬＩＮＥを起点に、村のホームページ（ＨＰ）や各種ＳＮＳ、広報誌のバックナンバー、子育て情報や防災情報など、需要が高いテーマの公式情報へのアクセスを容易にしている。
アカウントのＰＲには、各種イベントや団体への周知活動に加え、村内３１行政区を村職員で分担する「地域担当制」を生かし、行政区内の催しに村職員が出向いて協力した際にもアカウントを周知。全職員挙げての草の根のＰＲ活動で着実に認知を広げ、２４年度も、年度当初の１９００人から２３００人へと登録者数を大きく伸ばした。
村では公式ＬＩＮＥを、施策やイベントの基本情報の発信に活用。基本情報で関心を持った村民には、ＨＰやＳＮＳで詳細を伝え、「ＬＩＮＥで気付いてＨＰで知る」という役割分担を行っている。
明上主査は「情報共有は中札内のまちづくりの基本。ＬＩＮＥで村の取り組みに関心を持ってもらい、住民参画につなげたい」と話している。
