更別村に地方活性化起業人２人が着任 ＩＴ企業ネットランドから 行政ＤＸを推進
地域活性化起業人に関する協定を結んだ（右から）西山村長と岡野社長
【更別】更別村は、行政ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関わる計画作成や内部の意識醸成を目指し、ネットランド（東京、岡野太郎社長）と地域活性化起業人の派遣に関する協定を締結した。５日には起業人２人が着任し、ＩＴを活用した行政業務の効率化に向けたノウハウを伝えている。（近藤周）
スーパービレッジ構想事業などデジタルを活用した村民サービスを進める村では、役場内部の業務効率化も求められている。現在、若手職員６人によるプロジェクトチームを立ち上げ、業務改革に関わる「村ＤＸ推進計画」策定に向け準備を進めている。
ネットランドは、ＩＴ関連製品やサービス販売、ＩＴ導入支援を展開している。計画策定支援や職員のネットリテラシー（インターネットを安全に正しく使うための知識・能力）醸成に貢献しようと、派遣を決めた。同社の地域活性化起業人派遣は初めて。公共セクター事業グループの平子史也さんと横山智樹さんが、村総務課職員として着任した。
更別村に着任した（右から）平子さんと横山さん
５日に村役場で行われた協定式には西山猛村長、岡野社長、平子さん、横山さんが出席。西山村長は「村の行政ＤＸ加速には、ＩＴ人材が圧倒的に不足している。民間のノウハウをお借りしながらスムーズなＤＸに取り組みたい」とあいさつ。岡野社長は「村職員のＩＴスキル向上を支援しながら、計画作成のお手伝いをしていく。本社としてもバックアップしていきたい」と抱負を述べた。
平子さんと横山さんは役場各課のヒアリングを行い、業務の見直しやＩＴツールの導入方法などの検討に着手している。村総務課としては、今年度内に村ＤＸ推進計画の基本方針をまとめたい考えだ。
