幕別町の電子地域通貨まくペイ導入1カ月、販売額1億超え
【幕別】幕別町商工会が昨年12月22日から導入した電子地域通貨「まくPay(ペイ)」が好調だ。現金をチャージして使うポイントの販売額は1億円を超え、利用状況も順調。エネルギー価格の高騰による灯油やガソリンを購入するための利用が多かったのが主要因で、今後も新たなキャンペーンも企画する。
「まくペイ」は、導入3日前から町内のコミニティプラザなどでチャージ額に30%のプレミアムが付いたカードを販売し、利用を促していた。
町商工会によると、1月12日までのまくペイの購入額は、30%のプレミアム分も含め1億700万円に上る。町内での利用は導入から同16日までの26日間で2364万円と好調。
利用の内訳はガソリンスタンドが39%と最も多く、次いで飲食店が17%、小売店や宿泊などが続く。年末に導入したことで宿泊業での消費にもつながったとみられる。まくペイはスーパーなどの大型店では使えないため、商工会加盟のまくペイ導入店舗のみで利用されている。
町商工会の担当者は今後について、「導入キャンペーンに続くプレミアム付きカードの発行やチャージ式のカードの仕組みを生かした事業も考えている。ぜひ利用してほしい」と話している。(松崎篤嗣)
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