生産者や製造者、母親らが地産地消拡大目指しプロジェクト結成
「知る」をテーマに地産地消に取り組むプロジェクトを立ち上げたメンバー。前列右から坂東さん、道見リーダー、杉山社長、後列左端が伊藤社長
コロナ禍にこそ地産地消に取り組んでいこうと、十勝の生産者や食関連の製造業者、母親らの有志が「とかＰＥＡＣＥ～創る、育つ、楽しむ～」（道見里美プロジェクトリーダー）を今月発足させた。各自が十勝産の消費活動を推進していくほか、「知る」をテーマに講話イベントや規格外野菜の販売、体験ツアーなどを企画している。
道見リーダーは、子育て中のママたちの学習や懇談の場「おかあさんのがっこう」の創設者で、昨年設立した一般社団法人「おかあさんのがっこう ｐｅａｃｅｖｉｌｌａｇｅ（ピース・ビレッジ）」の代表理事。他に、アグリシステムの伊藤英拓社長や坂東農場（芽室）の坂東俊徳さん、満寿屋商店の杉山雅則社長などがメンバーに加わった。
地場産の消費拡大活動は以前から行政などで幅広く展開されてきた。ただ、道内小麦は昨年からだぶつき気味で、全国米麦改良協会の２０２０年産民間流通麦落札状況では、道産のきたほなみが申し込みに対し約７割、はるきらりが同約８割にとどまる。
呼び掛け人の伊藤社長は「近年はなかった状況。小麦は一例。コロナ禍で道内経済が急速に悪化する中、無意識に安いものが望まれる傾向にある」とし、「大きな意味で地域経済を守るため、そして、健康を考える上でも、立場を超え地産地消の推進を図っていくことが必要」と話す。
プロジェクトでは、母親らの消費者が生産者や地場産にこだわる製造業者の声を直接聞ける機会を設けたり、食品ロス削減も踏まえた規格外野菜の販売機会の創出、体験ツアー、学校での講話などを計画。新年度から活動を本格化させる。
坂東さんは「同じ産物でもなぜ値段が違うのか、こだわりや価値を知ってもらえる機会になれば」、道見リーダーは「作り手のこだわりや思いを知った上で地元食材を選択できるよう、母親の目線で声を届けたい」とする。賛同者など問い合わせはアグリシステム（０１５５・６２・２８８７）へ。（佐藤いづみ）
