市町村長らと意見交換 現場の視察も ＷＴ道調査
被害の説明を受ける武部氏、藤木氏、野村氏、森山氏、中川氏ら（右から。帯広市中島町）
台風１０号などの被害を受け、自民党内に設置された「自由民主党平成２８年台風農林水産業災害対策ＷＴ（ワーキングチーム）北海道調査」（座長・野村哲郎参議院議員）の調査団が１６日、十勝入りし、帯広市内や清水、芽室両町内の被災現場を視察した他、十勝管内の市町村長らと意見交換した。野村氏は「応急的、あるいは長期的に分けて対策を講じる必要があると感じた」とし、２７日までに意見を取りまとめて政府に提案する考えを伝えた。
ＷＴからは野村座長、事務局長の武部新衆院議員、メンバーの中川郁子衆院議員と藤木眞也参院議員が訪問。前農林水産相で、農林・食料戦略調査会常任顧問の森山裕衆院議員が同行した。
調査団は、上川管内美瑛町や南富良野町を回った後、来勝。帯広市中島町の大正橋付近では、札内川堤防が決壊して浸水した農地を目の当たりにし、担当者から「年間の雨量を超えるほどの雨がここを襲った」などと説明を受けた。
市内のホテル日航ノースランド帯広で行われた意見交換会には、各市町村長や農協・漁協・森林組合の各組合長らが出席。十勝総合振興局の梶田敏博局長が８月の大雨などに伴う十勝の農林水産業や河川、道路、ＪＲの被害状況について説明した後、十勝圏活性化推進期成会の高橋正夫会長や米沢則寿帯広市長ら８人がそれぞれの立場から要望した。
その中で、十勝地区農業協同組合長会の有塚利宣会長は、（１）緊急的な経営支援対策（２）災害復旧と国土強靱化による減災・防災対策（３）地域農業の強化や将来の経営安定に向けた各種対策－の３点を盛り込んだ緊急提案を要望した。
（１）では、激甚災害指定に関わるほ場の復旧とは別に、１０アール程度当たり５万円の支援や、特別交付税の措置で生産者の実質ゼロ負担の実現など。（２）では、農地復旧に必要な土の手当といった生産現場の要望や懸念事項への対応などを要望。
（３）では、農畜産物をはじめ生活物資の輸送や移動に支障をきたしている国道２７４号と日勝峠の復旧、農業共済制度やリスクヘッジできないケースの再検証などを求めた。森山元農水相は「農家の気持ちが折れることのないよう、与党としての責任を果たしていく」と述べた。
１７日は豊頃町の流木被害現場や本別町の山腹崩壊現場を視察するなどした。（小縣大輝）
