災害時の安否確認方法改善へ 帯広市
帯広市は体の不自由な高齢者を対象に、災害時の安否確認の方法を改善する。台風１０号の際、安否の最終確認までに時間を要したことなどを受けた措置。
１２日の市議会厚生委員会（今野祐子委員長）で大林愛慶氏（民進市民連合）の質問に答えた。
一人暮らしや寝たきり、認知症で登録されている高齢者は現在、市内で２３７９人。市は台風１０号の８月３１日から９月１日にかけて、避難所が開設された地域の該当者９３６人のうち、９０７人の無事を把握した。その後、同５日までに全員の安否確認が完了した。
確認に時間がかかった経緯について、五十嵐ゆかり市高齢者福祉課長は「該当者の家族に聞いても連絡が取れないケースがあった」と述べた。一方で当初、避難地域の対象者の抽出作業に時間を要したことも挙げ、「局地的な災害に対応するため、リスト作成や安否確認などは効率的な方法を検討していきたい」と述べた。
杉野智美氏（共産）は、４月から分室が学校内に移転した「児童保育センター」（学童保育所）の運用状況について質問。学童を行う教室の大半が、学校との共用である状況に触れ、今後の整備の在り方をただした。池原佳一市こども未来部長は「現状の中で何ができるか、学校現場などと協議を進め、保護者や子どもたちが納得できるようにしたい」と話した。（安倍諒）
