被災者の居住費減免 月額最大６万１０７０円 光寿会
社会福祉法人光寿会（森光弘理事長）は１２日、台風１０号被災者が同法人の高齢者施設に入所した場合の居住費を全額免除すると発表した。最大で日額１９７０円、月額６万１０７０円を免除する。
同法人が大樹町で運営する介護老人保健施設ケアステーションひかりでは５日間の断水があり、地元住民や他の法人から多くの支援を受けた。そのため「応援していただいた分を恩返ししたい」と森理事長が発案し、被災者への独自の減免措置を決めた。
対象はケアステーションひかりの他、介護老人保健施設ケアステーションアンダンテ（帯広）、地域密着型老人福祉施設アルペジオ（同）。期間は今月から来年８月まで。市町村の罹災（りさい）証明書が必要だが、発行に時間がかかる場合などは柔軟に対応する。同法人の笠松信幸法人本部長は「生活再建に少しでも力になれれば」と話している。問い合わせは同法人（０１５５・５８・６５００、帯広市西１７南３）へ。（松村智裕）
