０５年度の航空宇宙関連事業 経済効果額は４０００万円 大樹
【大樹】町航空宇宙産業基地研究委員会（委員長・伏見悦夫町長）は、２００５年度に町内で行われた航空宇宙関連事業の報告書をまとめた。同年度の経済効果額は約４０００万円。「成層圏プラットフォーム」の飛行船試験が行われた０４年度額５億２０００万円とは開きがあるが、事務局の町総務企画課は「大樹に関心を示している研究者は多く、今後の活用に期待できる」としている。
（松村智裕）
報告書によると、町多目的航空公園では昨年度、独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などによるヘリコプターの騒音計測実験や次世代運航方式「ＮＯＣＴＡＲＮ（ノクターン）」の飛行実験など９件の実験と３件の利用があり、延べ１１１８人が活用、２６９人が視察した。
経済効果は宿泊や食事などの滞在費用と実験に関連した資機材費、燃料費など。これまでの経済効果額は０２年度６０００万円、０３年度３億円と推移している。
今年度は１０月ごろから同公園東側の海岸で国産ジェットエンジンの試験が行われるほか、昨年度末に実施予定だったＣＡＭＵＩ型ハイブリッドロケットの打ち上げ実験も行われる見込みだ。
