物価高騰に対応する経済対策　節電促進、電気料金高騰分の支援などに１４５億円

　【札幌】道は７日、道議会の閉会後に道経済対策推進本部会議を開き、コロナ禍で進む物価高騰などに対応するための緊急経済対策を決定した。定例道議会で議決した１４５億６０００万円を活用。道民の生活や事業者の負担を軽減し、経済を活性化するための７事業を展開する。

　緊急経済対策には議会冒頭で提案した１６億２０００万円、追加提案した１２９億４０００万円を投入する。追加の補正予算の財源は、国の地方創生臨時交付金。

　具体的には、（１）政府による「冬の節電プログラム」への上乗せ支援（２）製造事業者が省エネ設備を導入する際の補助（３）配合飼料対策および酪農支援対策（４）農業水利施設の電気料金高騰分の全額支給（５）医療機関、介護・障害福祉施設、保育所などの電気料金高騰分を支援（６）プレミアム商品券の増刷（７）第３者認証店を対象としたプレミアム付き食事券の追加販売－の７事業を実施する。

　会議に参加した鈴木直道知事は「今回の緊急経済対策は物価高騰の影響を緩和し、さまざまな業種の事業継続支援を実現するために実施する。必要とする道民、事業者に支援が届くように速やかに執行してほしい」と関係部署に指示した。（奥野秀康）

• カテゴリ行政経済
• タグ札幌勝毎ビジネス経済動向