「第3波」に備え連携強化 振興局と市町村がウェブ会議
十勝総合振興局は15日、市町村担当者とのウェブ会議を行い、新型コロナウイルスの「第3波」に備えて協議した。総合振興局は帯広市内に設置する宿泊療養施設の運営への協力を呼び掛け、患者発生時の対応について情報共有した。
緊急事態宣言が解除されたが、コロナの再拡大に備えた体制づくりのため開催した。総合振興局の秋田裕幸保健行政室長らが、19市町村の保健福祉担当職員と意見交換した。
道は札幌市以外でも、軽症者を対象にした宿泊療養施設の開設準備を進めている。6月末に向けて対象施設の確認、市町村・医師会などとの調整、運営体制の整備、医療スタッフの確保を行う。
十勝では帯広市内に宿泊療養施設を設置することにしており、総合振興局は職員派遣などで協力体制の構築を求めた。感染症の発生状況、患者情報の市町村への情報伝達についても確認した。
市町村サイドには、総合振興局の患者情報の提供が公表直前になることを踏まえ、対応をあらかじめ検討しておくことが必要であることも示された。患者発生時の対応について、消毒範囲や消毒時の防護も確認した。
秋田室長は「市町村と保健所が連携して取り組む部分を確認することができた」と話していた。(中島佑斗)