過去最少７.４億円 十勝倒産負債額 東京商工リサーチ
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東京商工リサーチ帯広支店（椿原賢一支店長）は、２０１９年（１～１２月）の十勝管内倒産件数をまとめた。全体で１３件、負債額は７億４７５５万円だった。負債総額は記録が残る１９７６年以降で最少、件数も過去２番目の少なさだった。負債５億円以上の大型倒産も発生しなかった。同支店では「農業の成長が多くの産業に波及効果を与え、堅調な業績につながっている」としている。
負債総額１０００万円以上で内整理も含む。
１件当たり平均の負債額は５７５０万円で、前年より４６・３％減少した。最も負債額が大きかったのは、９月に倒産した帯広市の飲食店の２億９００万円。件数がゼロの月は３、４、１０月。１１月と１２月は１件（負債額は１１月・５５２０万円、１２月・５３００万円）だった。
これまでの最少は１７年の８件、１０億８３３０万円。１９８５年（８３件、１９０億１６００万円）やリーマン・ショック後の２００９年（３４件、１９５億４００万円）など２００億円に迫る年もあったが、近年は落ち着き、１８年（１７件、１８億１８７４万円）も低水準だった。
地域別では帯広市が９件（前年比２件減）で全体の６９・２％を占めた。業種別では建設、サービスが各５件で全体の３８・５％。原因別で最も多かったのは販売不振の９件で、全体の６９・２％となっている。
椿原支店長は「基幹産業の農業の下支えで全般的に景気は安定している。ただ大型建設事業が地元に少なく、東京五輪後の先行きに不安があり、倒産が増える可能性もある」と話している。
１３件負債７．９億円 「景気に陰り」も
帝国データ
帝国データバンク帯広支店（山元勝海支店長）の２０１９年の企業倒産は１３件、７億９１００万円（負債１０００万円以上の法的整理のみ）。１８年（１６件、１６億９５００万円）と比べて改善された。負債総額は０４年以降では最少。要因は販売不振が１１件とトップだった。
山元支店長は「小売業の倒産もあり景気に陰りが見えてきている。ＴＰＰ１１など世界情勢が不安定な中、今後、倒産件数の増加につながらないか心配」としている。（佐藤いづみ）
