激甚指定要望へ 自民調査団に８日夜
８月に道内に上陸、接近した４つの台風による被害を受け、十勝圏活性化推進期成会（会長・高橋正夫本別町長）は、復旧に向けた支援を国や道に求める緊急要望をまとめた。管内全１９市町村に激甚災害の指定を求めている。
要望書では「４連続台風」による今回の災害を「十勝の開拓１３４年の歴史の中でも未曽有の出来事」と位置付けた。災害の復旧や被災者の支援、地域の生活基盤の回復には国や道の支援が不可欠とし、激甚災害法上の「激甚災害」への指定を求めている。
８日夜には帯広市内で、自民党調査団との意見交換の席上で要望する。高橋会長は「経験したことのない大災害に十勝が悲鳴を上げている。復興や復旧、行方不明者の捜索などに取り組んでおり、激甚災害の指定、財源措置をお願いしたい」と話している。
意見交換には市町村長が出席。調査団は西村康稔副幹事長を団長に自民党本部から８人が参加する。
三原朝彦・平成２８年台風による災害対策本部事務局長、副幹事長の坂本哲志氏、伊東良孝氏、村井英樹氏、酒井庸行氏、堂故茂氏、党本部幹事長室職員の中井豊徳氏で、このほかに、党道連から会長の吉川貴盛氏（台風等大雨被害対策本部長）ら４人、十勝では、中川郁子衆院議員（１１区支部長）をはじめ、喜多龍一、大谷亨、清水拓也の地元３道議も同行する。（安田義教）
