「望まぬ廃業」が生まれない町へ 芽室で事業承継サイトがオープン
３日に開設された芽室町の事業承継マッチングプラットフォーム「ｒｅｌａｙ ｔｈａ ｌｏｃａｌ芽室町」をＰＲする町職員
【芽室】後継者を探す芽室町内の事業者と継業希望者をつなぐ、事業承継マッチングのプラットフォーム「ｒｅｌａｙ ｔｈｅ ｌｏｃａｌ（リレイ・ザ・ローカル）芽室町」がオープンした。事業者の「望まない廃業」を生まない町を目指し、中小事業者の存続を支援していく。（近藤周）
町商工労政課では町内商店会などと「アフターコロナ」を見据えた意見交換会を定期的に実施してきた。その中で「経営者が高齢化し、１０年後には今の事業者が半分になるのでは」という不安の声が上がっていた。
これを受け、同課は道事業承継・引継ぎ支援センターに相談。そこで、事業承継サイト「ｒｅｌａｙ」を運営する「ライトライト」（宮崎県、齋藤隆太代表）の紹介を受けた。町は４月に道内市町村で初めてとなる「事業承継推進に関する連携協定」を締結した。
町がライトライトに委託して完成したサイトは３日にオープン。事業承継サイトでは珍しい「オープンネーム」（事業者名を公開して後継候補者を募集）を採用し、企業情報や経営者の事業への思いも紹介している。町の特徴や町が取り組む「まちなか再生事業」についても記載、芽室に特化したサイトとなっている。
サイト掲載の第１号は３０年以上続く町内の老舗スナック「グリーンハウス」（東１ノ２）。同スナックのページにはＪＲ芽室駅から徒歩２分という立地の良さや最大８０人入る広い店舗を写真付きで紹介している。経営者の高山初枝さんがスナックと共に歩んだ歴史や後継者への思いがつづられている。
町商工労政課によると、町内の商工業者は約７００社。全国でも中小・小規模事業者が経営者不足で廃業するケースが深刻化する中、町でも同様の傾向が懸念される。同課が今年６月に商工業者を対象にしたアンケートでも、４件ほどの後継者不在に関する相談があった。
同課は「このサイトを利用して少しでも事業を引き継いでもらい、町の事業者や地域経済を守っていきたい」としている。サイトへの掲載希望などの問い合わせは同課（０１５５・６６・５９６４）へ。
＜中小企業の事業承継問題＞
２０２５年には「団塊の世代」といわれる人全員が７５歳以上となり、超高齢社会に突入する。中小企業庁の調査によると、全国の中小企業・小規模事業者の経営者のうち、約２４５万人が２５年までに７０代となることが予想され、さらにこの約半数に当たる１２７万社が後継者未定となっており、廃業が懸念される。現状のままで中小企業・小規模事業者の廃業が急増すれば、約６５０万人の雇用、約２２兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性が指摘されている。
