新型コロナによる業績への影響 「マイナス」が３カ月ぶりに増加 帝国データバンク
【札幌】帝国データバンクが２６日発表した「新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の意識調査（７月）」によると、新型コロナによる業績への影響について「マイナスの影響がある」と回答した企業が前月比５・３ポイント増の６４・９％となり、３カ月ぶりに増加した。感染拡大の第７波が本格化し、従業員の感染による人手不足や業務停止のリスクが顕在化しているという。
調査は２０２０年２月からスタートし、今回で３０回目。７月１５日から３１日にかけて道内１１４３社を対象に実施し、５７６社から回答を得た。「既にマイナスの影響がある」「今後マイナスの影響がある」とする回答の合計が、前月を上回る結果となった。
業種別では全９業種中８業種で「マイナス影響がある」とした企業の割合が増加。「小売」が７７・３％と最も高く、製造が７２・８％、卸売が６９・１％と続いた。一方、最も低かったのは「農・林・水産」の５３・８％だった。（奥野秀康）
