今年の管内倒産低水準１２件 コロナ禍も融資利用で資金確保
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十勝管内の２０２０年の企業倒産が低水準で推移している。東京商工リサーチ帯広支店（椿原賢一支店長）によると、１１月末時点で１２件、負債総額１８億１７７７万円で、過去３番目に少ない。国などによる実質無利子無担保融資（ゼロゼロ融資）の積極活用によって資金確保ができ、経営的に踏みとどまっている企業が多いことなどが要因。ただ、コロナ禍で管内の経済環境は急速に悪化しており、今後の景況を懸念する声も聞かれる。
同支店の統計は、負債総額１０００万円以上で内整理を含む。現時点で今年、最多負債額だったのは、農畜産物生産・販売会社（清水町）の特別清算で推定５億円だった。ただ、負債額１億円以上だったのは約６割の７件で、平均は１億５１４８万円。記録が残る１９７６年以降で最少だった１９年の約２・６倍。椿原支店長は「業績不振が長期にわたり蓄積し、コロナが追い打ちをかけたため、１件当たりの負債が昨年より増えたのが特徴」とする。
１９年は大型倒産がなく、農業生産も安定したことから１３件７億４７５５万円と少ない。２番目は１７年の８件１０億８３３０万円、次いで１８年の１７件１８億１８７４万円と続く。今年は現時点で負債額が１８年を若干下回っている。
倒産は上半期に集中、７月以降は１０月（２件１億４８９６万円）を除くとなかった。コロナ倒産は老舗写真館の１件。ゼロゼロ融資の保証を担当する北海道信用保証協会帯広支店によると、新規保証承諾が今年度上半期に４２４２件で、金額も前年の約８倍に急増。椿原支店長は「特に融資窓口が５月に民間金融機関にも拡大、一気に企業に資金が回り、当座の金額が確保できた」とする。
コロナ長期化で再び枯渇の恐れ
ただ、関係者からは「融資は返済が必要。影響が長期化し、事業の見通しが立たず、資金が再び枯渇する恐れも。実際に飲食関連で１１月末以降、事業停止する動きも複数出ている」との声も聞かれる。
一方、帝国データバンク帯広支店の企業倒産統計（負債額１０００万円以上、法的整理のみ）は１１月末時点で１２件、負債総額２４億４０００万円と算定。１９年（１３件７億９１００万円）より負債総額が大幅に増えたのは、１月に破産した砂利・玉石採取会社（広尾町）の過去の民事再生法適用後に残った負債分も加えたためだが、東京商工リサーチ同様、「低水準状況に変わりはない」（山元勝海支店長）とする。（佐藤いづみ）
