農機の国際規格対応を推進 とかち財団など団体設立
ＩＳＯＢＵＳ普及推進会の設立趣旨について話す発起人代表の長澤理事長（左から２人目）
とかち財団（長澤秀行理事長）など道内の産学官が連携し、国際的な通信規格「ＩＳＯＢＵＳ（イソバス）」に対応した農機の開発に着手する。海外では農機の通信規格を統一し、異なるメーカーの作業機でも複雑な設定なしにトラクターから操作できる仕様が増えている。道内では農業の大規模化に伴い、こうした利便性の高い海外製農機を購入する動きが出ており、十勝管内など道内メーカーの国際通信規格への対応を後押しする。
１４日、とかち財団の長澤理事長や北大大学院の野口伸教授、十勝農業機械協議会の山田政功会長らが第３４回国際農業機械展ｉｎ帯広の会場で記者会見し、ＩＳＯＢＵＳ対応型農機を開発する「ＩＳＯＢＵＳ普及推進会」の設立を発表した。
とかち財団が新団体の事務局となり、８月９日に設立総会を開く。植え付けや収穫といった作業機メーカーから会員を募り、まずは十勝管内を中心に２０～３０社の参加を見込んでいる。
管内の作業機メーカーでは通信に必要な電子技術の専門家が少なく、各社が単独でＩＳＯＢＵＳ対応を進めるのは難しかった。とかち財団に在籍する電子技術の専門家に加えて、北大や帯広畜産大学の研究者らと協力しながら新型農機を開発できる体制を整える。
また新団体は今後、国内でＩＳＯＢＵＳの認証を受けられる拠点を開設するよう、この規格を管理する国際団体に働き掛ける方針。ＩＳＯＢＵＳの認証センターは現在、欧米に計５カ所あるがアジアにはない。
ＩＳＯＢＵＳをめぐっては、国内トラクターメーカーも対応機種の開発を加速しているようだ。管内メーカーの作業機がこのまま対応できなければ、輸入品にシェアをさらに奪われる懸念がある。一方でＩＳＯＢＵＳ対応が進めば、アジアなどへの輸出に弾みがつきそうだ。（伊藤正倫）
農機の国際通信規格。ドイツ・クラースなど２００以上のメーカーや関連組織で構成する国際団体が規定する。通信規格を共通にすれば、トラクターと作業機の間で走行速度やエンジン回転数といったデータを送受信できる。その結果、異なるメーカーの作業機でも、トラクター側で煩雑な設定なしに操作が可能になる。
