【ＷＳＪ】ささいな社内規定違反で解雇も、監視強める企業
Ｓａｍ Ｋｅｌｌｙ／ＷＳＪ， ｉＳｔｏｃｋ（５）
企業が厳格にルールを適用、主導権示し経費を管理
子どもの宿題のために会社のプリンターを使ったり、ズームの全体ビデオ会議中にフェイスブックで「マーケットプレイス」を閲覧したりしたことはないだろうか。警告しておこう。雇用主はあなたの行動を厳しく監視しているかもしれない。
大手企業は効率性を追求し、社員特典の悪用に目を光らせている。一見ささいな違反行為であっても、会社の規則に照らせば解雇につながる可能性がある。
「新たな管理方法の要請が多数寄せられている」。企業のクレジットカード口座を管理し、不正利用を監視するペイホークの米国担当ディレクター、ケイティー・マキロップ氏はそう話す。
顧客企業はペイホークに対し、法人カードを使用できる時間と場所を制限するよう求めている。例えば、ある企業は昼食手当としてのカード利用について、平日の午前１１時から午後２時に限定し、メキシコ料理チェーンの「チポトレ」では使えるが、スーパーマーケットの「クローガー」では使用不可としている。ペイホークはクレジットカード大手のビザとマスターカードとの提携を通じて、従業員の支出をリアルタイムで企業の財務チームに通知し、疑わしい取引を即座にブロックできる機能を開発中だ。
ペイホークは会社の方針に違反した従業員がどうなったかは追跡調査していないが、マキロップ氏は、雇用主が行動規範をより真剣に受け止めていることは間違いないと述べている。
企業の厳しい対応が複数報告されている背景には、そうした事情がある。例えば、フェイスブックやインスタグラムを運営するメタ・プラットフォームズは、２５ドル（約３８００円）の食事手当を他の品目に使用した従業員を解雇した。また、会計監査大手アーンスト・アンド・ヤングは複数のトレーニング用動画を同時に視聴した従業員を解雇し、小売り大手ターゲットは一般客より先に人気のスタンレーのウォーターボトルを購入した従業員を辞めさせた。各社はこれらの件に関してコメントを控えた。
企業と従業員の力関係が企業側に有利に傾く中、一部の企業は厳格なルール適用を通じて社内規定違反者を見せしめにしたり、人員削減は行わずに給与を減らしたりしている。新型コロナウイルス禍後の大量採用を後悔する企業は、就業規則を使って不要な従業員を追い出すことができると、人事コンサルタントのスザンヌ・ルーカス氏は語る。
従業員は、会社の特典の多くは生産性向上を目的に設けられていると主張する。無料の食事はデスクにとどまるためのインセンティブだ。事前録画された人事関連の動画は、対面でのセクハラ研修の気まずさから解放されるというより、２台目のモニターで動画に注意を半分払いながら仕事を続けるよう促すものだ。
なぜ単に人員削減を発表するのではなく、従業員を解雇する口実を作るのか。ルーカス氏は複数の理由を挙げる。
人員削減は事業が苦戦していることを示唆し、企業は顧客や投資家の信頼を揺るがすのを避けたいと考えるかもしれない。企業が従業員に解雇手当を支払う義務があると感じることは多い。契約書にそう明記されていることもある。正当な理由による解雇は経費を節約できるとルーカス氏は指摘する。
また、残された人員への影響もある。ささいな規定違反で同僚が解雇されるのを目にすることほど、従業員を不安にさせるものはない。
警告射撃
厳しい結果を突きつけることの目的が従業員を統制することだとしたら、マット・テデスコさん（４７）には効果を見せている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は以前、メタが、料理宅配サービス「グラブハブ」で使える食事手当をニキビ治療用パッドや洗剤などに使った従業員を解雇した、いわゆる「グラブゲート」騒動を報じた。テデスコさんはこの記事を読んだ時、以前勤めていた会社で起きた同様の事例を思い出した。食事手当を食料品の購入に使ったという理由で、営業部門の同僚６人が解雇されたという。
テデスコさんは自身について、基本的にルールを順守する人間だと考えており、現在の状況下では何事も規則通りに行うことを二重に心がけていると話す。テデスコさんは昨年、米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングから解雇された後、今秋からセールスアカウントエグゼクティブとしてメディア会社ハーストで働き始めた。
「今は仕事を見つけるのが難しい。何カ月もかかった」とテデスコさんは言う。「従業員の立場から言えば、特権を乱用しないというのが私の教訓だ。リスクを冒す価値はない」
財政的に圧迫された企業がチェックを厳しくするのは昔からの戦術だ。２００９年の大不況の真っただ中、資産運用大手フィデリティの元顧客関係担当マネジャーはフォートワース・スター・テレグラム紙に対し、自身と３人の同僚が職場でファンタジー（仮想）フットボールリーグを運営したことで解雇されたと明らかにした。会社のギャンブル禁止方針に違反したという。彼のリーグの賭け金は２０ドルだった。フィデリティは同年、それまでに従業員１７００人をレイオフしていた。
従業員のエンゲージメントに関連したソフトウエアを開発するライジング・チームのジェニファー・ダルスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、詳細を知らなければ、企業がより高価な商品には自由に出費しているように見える一方、なぜ少額の支出には厳しいのかを理解するのは難しいと語る。例えば、メタのオフィスは、従業員が無料で利用できるヘッドフォンやキーボードなどの電子機器を備えた自動販売機があることで知られるが、昼食代に関しては厳格な姿勢を取っているという。
場合によっては、雇用主には社内規定の順守にこだわる正当な理由があると、カリフォルニア州カルバーシティの法廷会計士シダー・ボシャン氏は言う。社員特典や業務経費向けに確保された資金が他の目的に使用されると、企業に税務上のトラブルが生じる可能性もある。
従って、社内規定の取り締まりに関する非難の矛先は、人事部だけでなく経理部にも向けるべきだろう。（２０２４年１１月２２日付、ＢＹ ＣＡＬＬＵＭ ＢＯＲＣＨＥＲＳ）
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