観光振興で連携協定 帯広市とスノーピーク
帯広市とアウトドア用品メーカー「スノーピーク」(本社新潟県三条市、山井太社長)は3日、観光振興を柱とした包括連携協定を結んだ。自然空間や食の魅力、同社が持つノウハウや会員への発信力など、互いの資源を活用し、アウトドアのブランド化や観光商品開発などに取り組んでいく。
3日午後0時半から、市内のポロシリ自然公園オートキャンプ場で締結式を行い、米沢則寿市長と山井社長が協定書を交わした。
山井社長は昨年8月、経営塾「とかち・イノベーション・プログラム」(帯広信用金庫主催)の講師として来帯。同キャンプ場を視察してロケーションを気に入り、今月2、3日には同キャンプ場で、同社のキャンプイベント「スノーピーク・ウェイ」を十勝で初めて実施した。
同社は2月にアウトドア施設の活用強化などを目的に北海道銀行と連携協定を締結。同イベントは同協定第1弾の事業で、札幌市で開かれた締結式には米沢市長も来賓として招かれた。その頃に市との包括連携協定を結ぶ方向で一致した。
協定には観光商品やコンテンツ開発や、観光商品の販路づくり、観光分野の人事育成などを盛り込んだ。市観光課は「同キャンプ場改修の場合の魅力アップのアドバイスやコーディネートも考えられる」とする。
締結式で米沢市長は「日本、世界を見ているスノーピークの力を借りて、アウトドアという新たな十勝の価値を創出したい」、山井社長は「山や川など、十勝にはワールドクラスの素材がたくさんある。一つひとつを磨いてつなぎ、世界に発信したい」と話した。
同社が自治体と包括連携協定を結ぶのは全国で初めて。山井社長は来年以降の同キャンプイベント開催についても前向きな意向を示した。(津田恭平)
◆スノーピークについて
・snow peak-ホームページ