十勝信組と日本公庫が業務連携
覚書を取り交わした高橋理事長（左）と小野支店長
日本政策金融公庫帯広支店（日本公庫、小野峰宏支店長）と十勝信用組合（高橋克弘理事長）は、地方創生支援を含む業務連携・協力に関する覚書を２４日、十勝信組本店ビルで締結した。創業や新規就農などで協調し地域経済振興を図る。
日本公庫が地方創生で他金融機関と業務連携・協力を締結するのは道内では北洋銀行、北海道銀行に続き３例目で、支店レベルでは今回が初めてとなる。
十勝信組は管内自治体の地方版総合戦略策定に関わっている他、地方創生推進担当専任者を配置している。日本公庫も新規就農支援制度を拡充するなど、それぞれが国の地方創生施策を視野に業務を充実させてきた。今回の連携で、十勝信組審査部に地方創生関連情報を集約し、相談のワンストップ化や協調融資の拡充などを図っていく。
締結式で小野支店長は「地域に根差した十勝信用組合のネットワークなどと連携することで、地方創生ができれば」と話し、高橋理事長は「政策金融のノウハウを取り入れ、地域金融として地方の発展に貢献していきたい」とした。
（長田純一）
