耐震補助11町村利用なし 周知と住民意識 課題
家屋倒壊などで多くの死者を出した熊本地震から14日で1年。活断層がある十勝管内でも大地震に備えた住宅耐震化が急務となっているが、旧耐震基準(1981年5月以前)で建てられた木造住宅の耐震診断・改修補助などの制度を設けている市町村のうち、11の自治体で利用実績がないことが十勝毎日新聞社の調べで分か..
家屋倒壊などで多くの死者を出した熊本地震から14日で1年。活断層がある十勝管内でも大地震に備えた住宅耐震化が急務となっているが、旧耐震基準(1981年5月以前)で建てられた木造住宅の耐震診断・改修補助などの制度を設けている市町村のうち、11の自治体で利用実績がないことが十勝毎日新聞社の調べで分か..