広告事業の効果額2割増、防災ガイドの発行が要因 市議会決算審査特別委
帯広市議会決算審査特別委員会(木幡裕之委員長)は27日午前、一般会計の歳入などを審議した。市は自主財源確保の一環で取り組んでいる広告事業の2022年度の効果額が2662万円で、前年度に比べて18・6%増加したことを明らかにした。 今野祐子氏(公明)への答弁。効果額は民間企業が市の印刷物やホーム..
帯広市議会決算審査特別委員会(木幡裕之委員長)は27日午前、一般会計の歳入などを審議した。市は自主財源確保の一環で取り組んでいる広告事業の2022年度の効果額が2662万円で、前年度に比べて18・6%増加したことを明らかにした。 今野祐子氏(公明)への答弁。効果額は民間企業が市の印刷物やホーム..