避難確保計画の作成率８７％ 市内福祉施設など 市議会総務委
帯広市議会総務委員会（播磨和宏委員長）が２０日に開かれた。市は学校や病院、社会福祉施設などの要配慮者利用施設における水害時の避難確保計画について、作成率は１４日時点で８７・３％であることを明らかにした。 菊地ルツ氏（立憲民主・市民連合）への答弁。２０１７年の水防法などの改正で、浸水想定区域など..
帯広市議会
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