施設の老朽化対応推進 市債発行目立つ 帯広市新年度予算副市長調整段階
帯広市の2025年度予算に関し、副市長調整後の主要事業と事業費が、21日までに判明した。築30年以上が経過した市役所本庁舎の長寿命化など、各種施設の老朽化対応の予算が目立つ。基金の繰り入れや市債発行も多く、厳しい財政事情もうかがえる。27~29日に市長査定が行われ、個別案件ではこれまで検討を進め..

帯広市の2025年度予算に関し、副市長調整後の主要事業と事業費が、21日までに判明した。築30年以上が経過した市役所本庁舎の長寿命化など、各種施設の老朽化対応の予算が目立つ。基金の繰り入れや市債発行も多く、厳しい財政事情もうかがえる。27~29日に市長査定が行われ、個別案件ではこれまで検討を進め..
