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住宅耐震診断進まず、利用わずか5件

 管内では10市町村が一般住宅の耐震診断に対し費用を補助しているが、今年度の利用は計5件にとどまっていることが、十勝毎日新聞社の調べで分かった。建築基準法改正(1981年)以前に建てられた木造住宅は、帯広市内だけで1万戸を超えるとみられているが、費用面や所有者の高齢化などで老朽住宅の耐震改修は進ん..

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新嵐山、スキーリフトは1本に 事業費は30億円規模

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