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進まぬ災害時の個別避難計画作成、昨年12月現在で2割弱 帯広市議会定例会
帯広市議会定例会は11日、5人が一般質問を行った。河原康博総務部長は、災害対策基本法改正により、2021年5月から自治体の努力義務とされている、要支援者を対象とした災害時の個別避難計画の作成について、昨年12月現在で対象者1344人に対し259人(19・3%)の作成にとどまっているとの現状を報告..






