帯商、物価高騰対策で市に事業者支援金支給など要望
帯広商工会議所(川田章博会頭)は12日、市に対し、物価高騰を受けた企業支援に関する緊急要望を行い、事業支援金の早期支給などを求めた。 帯商は4月に会員事業所を対象に調査を実施し、249社回答。コスト上昇分を売価に転嫁できていない事業者や、コストが月10万円以上上昇している企業が各7割。約8割..
帯広商工会議所(川田章博会頭)は12日、市に対し、物価高騰を受けた企業支援に関する緊急要望を行い、事業支援金の早期支給などを求めた。 帯商は4月に会員事業所を対象に調査を実施し、249社回答。コスト上昇分を売価に転嫁できていない事業者や、コストが月10万円以上上昇している企業が各7割。約8割..