宇宙サミット開幕 射場・大樹に国の支援求める声も
将来の宇宙事業開発などについて語る登壇者。左から稲川氏、畑田氏、眞鍋氏、新谷氏（１０日午前１１時ごろ。金野和彦撮影）
国内最大級の宇宙ビジネスカンファレンス「北海道宇宙サミット２０２４」が１０日、帯広市内のベルクラシック帯広で開催された。午前中は大樹町の北海道スペースポート（ＨＯＳＰＯ、宇宙港）でロケットの打ち上げを予定・表明している国内ベンチャー３社の代表が登壇、射場として大樹のポテンシャルの高さに期待、国の積極的な政策支援を求める声が上がった。
第１セッションではインターステラテクノロジズ（ＩＳＴ、大樹町）の稲川貴大社長、スペース・ウォーカー（東京）の眞鍋顕秀社長、将来宇宙輸送システム（東京）の畑田康二郎社長が登壇。
ＩＳＴは小型衛星搭載用ロケット「ＺＥＲＯ（ゼロ）」を今年度以降の早い時期に、大樹町内で打ち上げる予定。稲川氏は「海外と比較しても（打ち上げ場として）北海道・大樹は高得点。ただ欧州がものすごいスピードで追い上げている。日本も国主導で戦略的に取り組むべき」と訴えた。
スペースウォーカーは２０２８年の衛星打ち上げを目指し無人機（有翼機）を開発中で、打ち上げ場所は滑走路のある大樹を想定。眞鍋氏は「世界でトップを取る意気込みで事業を進めている。国には実績ありきではなく、企業の挑戦する姿勢を応援してほしい」と求めた。
将来宇宙輸送システムは再使用型ロケットの開発に取り組み、ＨＯＳＰＯ滑走路で燃焼試験を実施した。畑田氏は「大樹は行政のサポートが手厚い。宇宙港の広域連携を検討中で、例えば大樹から打ち上げて、福島沖に着陸することもあり得る」と述べた。
第２セッションは、ＨＯＳＰＯなど５大陸８宇宙港が参加する国際協力協定で中心的役割を担うバージニア・スペースポート・オーソリティー（ＶＳＡ、米）のルーズベルト・マーサー・ジュニアＣＥＯも登壇した。
サミットはＨＯＳＰＯ運営会社スペースコタン、大樹町、十勝毎日新聞社、とかち財団で構成する実行委が主催し、今年で４回目。初めて北海道が共催し、開会式で三橋剛副知事があいさつした。（能勢雄太郎）
宇宙サミット開幕 射場・大樹に国の支援求める声も
◆英語版はこちら
・【英語版】射場・大樹に熱視線 北海道宇宙サミット２０２４－十勝毎日新聞
