「人手不足している」３２年ぶりに６割超え 人口減やコロナ明けの事業回復が背景
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帯広市は２０２２年度の事業所雇用実態調査報告書をまとめた。市内の事業所で「従業員が少ない」と感じている割合は前年度比１・９ポイント増の６１・４％に上り、１９９０年度（６６・５％）以来３２年ぶりに６割を超えた。働き世代の人口減少やコロナ禍明けの事業回復、時間外勤務の上限規制の適用などを背景に、幅広い業種で人手不足感が高まっている。（津田恭平）
調査は飲食店を除く従業員５人以上の１５４８事業所を抽出して実施し、４９１事業所（回収率３１・７％）から回答を得た。
従業員の過不足状況では「ちょうど良い」が３７・３％（前年度比１・３ポイント減）、「多い」が１・３％（０・６ポイント減）だった。「少ない」と回答した業種の最多は建設の７５・０％（１・１ポイント減）。運輸・通信が６４・７％（１・１ポイント増）、サービスが６２・５％（３・５ポイント増）、製造が６０・７％（６・９ポイント増）、金融・保険が５２・４％（２・４ポイント増）、卸小売が４７・３％（１・６ポイント減）と続いた。
不足の理由は「事業規模の拡大」が５５・１％（１・８ポイント増）、「退職者の未補充」が４４・９％（１・８ポイント減）だった。
サービス業はコロナ明けの事業回復による人手不足が高まっている可能性がある。運輸業はトラックドライバーの時間外勤務の上限規制が２０２４年から適用され、ドライバー不足が見込まれている。建設業はラピダスによる千歳市への次世代半導体工場建設など、道央圏で建設ラッシュが続く中、今後、建設技能労働者の流出も懸念されている。
労働力の確保に向け、市ではＵＩＪターンや企業と就職者のマッチングシステムの運営などに取り組んでおり、市商業労働課は「幅広い世代の人が多様な働き方をできるよう支援していきたい」としている。
労働条件の改善も職業選択の大きな要素になる。平均賃金は男性（平均年齢４５・６歳）が２３万９３９２円（１４４１円増）、女性（４２・６歳）が１９万３５８９円（２６８５円増）で、いずれも前年度を上回った。だが、同課は「賃上げはあまり進んでおらず、厳しい状況」と分析している。
育児休業取得者数は前年度比５人増の２３５人で、取得企業数は１７社増の９３社だった。障害者雇用は約３割の事業所で実績がある一方、事業所の規模が小さくなるほど導入が遅れている傾向が見られた。
