帯信金、商工中金とシンジケートローン連携覚書、道内初
覚書を交わした後、記念撮影に臨む両機関（右から帯信金の小山賢一常務理事、高橋理事長、商工中金の萩尾常務、阪本正治帯広支店長）
帯広信用金庫（高橋常夫理事長）は８日、政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）とシンジケートローン業務における連携・協力に関する覚書を締結した。商工中金では全国的に同覚書の締結を進めているが、道内の金融機関と交わすのは初めて。
商工中金における豊富な実行実績、帯信金の地域ネットワークなどを合わせ、地域企業の大型資金需要に対応していくのが狙い。
具体的にはシンジケートローンに関する情報交換を柱に（１）検討する顧客の紹介（２）管理に関する協調（３）中小企業や地域経済の発展、活性化に関する協調。
商工中金は長年、同ローンの組成・実行に取り組んできた。直近１０年ほどで中小企業での実行事例も増加、年約１６０件を主幹事で実行。２０１８年から全国の金融機関と覚書を交わしており、帯信金で６９行目。
この日、商工中金の萩尾太常務執行役員と阪本正治帯広支店長らが市内の帯信金本部ビルを訪問し、高橋理事長らと覚書にサインした。高橋理事長は「コロナ明けの企業の事業再生と拡大に対し、対応の幅が広がる。実行後の管理などアレンジャーのノウハウも学べる」と説明。萩尾氏は、帯信金の管内貸出シェア４割の高さを上げ、「連携を通じ、地域経済の振興に関われる」などと話した。
両行は２１年１０月に事業再生・経営改善支援に関する連携・協力の覚書を締結している。（佐藤いづみ）
＜シンジケートローン＞
複数の金融機関が協調融資（シンジケート）団を組成し、アレンジャー（主幹事）を窓口に、同一の条件や契約書で融資を実行する方法。事業者は事務負担の軽減や、支援の明確化で財務安定性向上などが期待できるとされる。
複数の金融機関が協調融資（シンジケート）団を組成し、アレンジャー（主幹事）を窓口に、同一の条件や契約書で融資を実行する方法。事業者は事務負担の軽減や、支援の明確化で財務安定性向上などが期待できるとされる。
