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議会スクランブル「帯広、自己評価低すぎ 交付金の減額不可避 高齢者介護」

 高齢者の介護予防や自立支援などの取り組みで成果を上げた自治体に対し、国が交付金を上乗せする制度で、帯広市は15日、2022年度の交付額を算定する21年度の評価点が前年度比で大きく落ち込んだことを明らかにした。市民福祉部は、評価点が下がれば単純に交付額が落ちるということはないとするものの、「全国自治体の点数が高ければ交付額に影響が出てくる」(下野一人部長)としており、減額は不可避の見通しだ。


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