デスティネーション十勝が地域連携ＤＭＯに登録
地域連携ＤＭＯの登録証を手にする後藤社長
アウトドア観光を推進する「デスティネーション十勝」（帯広市、後藤健市社長）が、観光庁の「地域連携ＤＭＯ」に登録された。管内の登録法人は地域ＤＭＯの十勝川温泉旅館協同組合に次いで２例目。
同社は２０１７年に設立。冬のグランピングモニターツアーやキャンプ用品のレンタル・販売、帯広競馬場「とかちむら」内の情報発信拠点の設立など幅広く活動してきた。１８年には地域連携ＤＭＯの候補法人に登録されていた。
ＤＭＯの登録は３月３１日付。正式登録されたことで、観光庁の支援メニューを受けられるといったメリットがある。今後、国の支援を活用しながら、管内１９市町村と連携、十勝全体のアウトドア観光を振興する。
同社のターゲットは大都市圏のファミリー層やカップル、小グループで、これらの層はアウトドアに関心が高い。新型コロナウイルスの拡大で観光のスタイルが変化、少人数の指向が強まっていることから、登録ＤＭＯになったのを契機に新商品の開発やＰＲを強化する構えだ。
並行して外国人や、企業などのビジネスユースもターゲットにする。後藤社長は「１９市町村が官民一体となって豊かな自然を観光に結び付け、全国のモデルとして十勝を発信していきたい」と話している。（川野遼介）
＜観光地域づくり法人（ＤＭＯ）＞
「観光地経営」の視点に立った地域づくりのかじ取り役として機能する法人。「広域連携」「地域連携」「地域」の３区分。観光庁が登録している。今年３月末時点で登録ＤＭＯは１９８件、候補ＤＭＯは９７件ある。
「観光地経営」の視点に立った地域づくりのかじ取り役として機能する法人。「広域連携」「地域連携」「地域」の３区分。観光庁が登録している。今年３月末時点で登録ＤＭＯは１９８件、候補ＤＭＯは９７件ある。
