ごみ置き場 路上新設防止へ 帯広市が設置要綱制定
道路用地上の設置が確認されている固定式ごみボックス（帯広市内）
道路占有 交通事故誘発の危険性で
帯広市は、ごみ出し時の市民の安全確保と円滑な収集作業のため、「ごみステーション」の設置基準を明記した要綱を新たに制定した。特に歩道や樹林帯を含め道路用地を占有している固定式ごみボックスは、交通事故を誘発する可能性があり、かねて危険性を指摘する声があった。路上への新設を防止する観点から、設置者の町内会や共同住宅管理者などに対し、設置場所は事前に市と協議するよう要綱で定めた。すでに路上設置されているごみボックスの改善に向け波及効果も期待される。
要項では、住宅建築主が市に建築申請する段階で、敷地内にステーション設置スペースを確保するよう「設置予定地について市長と事前協議を行うこと」と定めた。
共同住宅のステーション設置基準は、（１）見通しの悪いカーブ（２）急勾配の道路（３）収集車が回転または方向転換する場所がない袋小路のような道路－に接する場所は避けるよう定めた。
ごみステーションをめぐっては、昨年２月に市内で発生した死亡交通事故を契機に議会論議が活発化。事故は道路用地上に設置されていたごみボックスにより誘発された可能性が指摘されていた。今回の要綱制定は、もともと数年前から構想されていたが、昨年の事故が市の取り組みを加速させた一面もある。
市は事故発生を受け、同３月に共同住宅の管理会社と全町内会にステーションの適正管理や危険回避を要請する文書を配布。１０月からは戸建て住宅の建築主に対しても周知文書の配布を始め、安全配置を呼び掛けていた。
市の調べでは、市内のステーションは計９４９０カ所。固定式ごみボックスが３２９３カ所で、うち道路用地上の設置は４００カ所で確認されている。
今回制定した要項は４月から運用予定で、併せて「ごみステーション設置の手引き」も作成。運用開始と同時に手引も活用してもらい、管理徹底を図る考えだ。市は「ステーションの適正配置を進め、市民の居住環境の向上につなげたい」（清掃事業課）としている。（岡田優人）
