住居確保給付金の申請増加 新型コロナ影響？ 帯広市
経済的に困窮する世帯の家賃を補助する「住居確保給付金」で、新型コロナウイルス感染症の影響による減収により家賃が払えない人が帯広市の申請相談窓口に殺到している。昨年度の申請件数は１件のみだったが、今年度は５日までに９１件の申請があった。相談のみで申請に至っていない市民も相当数いることから、今後さらに申請が増加すると予想される。
帯広市の住居確保給付金は、単身世帯で月額３万円、３～５人世帯で同３万９０００円を上限に、原則３カ月、最大９カ月間支給している。申請月の世帯収入が単身世帯で１１万１０００円、２人世帯で１６万円を下回ることなどが支給要件。収入に応じて支給額が決まる。
４月の生活保護の申請件数は６７件。昨年同月は７２件で前年並み。生活保護の申請までには至らないものの生活に困窮する世帯が増加しているとみられる。
厚労省は４月下旬、給付金の支給対象を「離職・廃業後２年以内の者」から「休業に伴い離職・廃業と同程度の収入状況にある者」にまで拡大。支給要件だったハローワークへの求職相談が不要になるなど条件が緩和されたことも申請増加の一因となった。
市は申請増加を見込み、１２４２万円の補正予算を市議会に計上。当初予算２９万円から４０倍以上の補正額とした。補正額は、リーマンショック後の２０１０、１１年の申請状況から、今年度の申請を４０件程度、支給期間は最長９カ月として積算した。
件数ベースでは、すでに想定を上回る申請件数となっている。市は「相談内容は預貯金の減少などが多く、コロナの影響による生活困窮が表れている」（生活支援室）としている。
住居確保給付金に関する帯広市民の相談窓口は自立相談支援センターふらっと（０１５５・２０・７３６６）、帯広市以外の町村の住民はとかち生活あんしんセンター（０１５５・６６・７１１２）へ。（岡田優人）
