「市民福祉部」「経済部」「都市環境部」を新設 市の機構改革案
来年４月に組織再編を予定している帯広市は、教育委員会を含む現在の１３部を９部に再編する方針をまとめた。関連する部を統合、事務を移管し、「市民福祉部」「経済部」「都市環境部」を設ける。効率的、効果的な体制づくりが目的。４日午後の市議会本会議に条例改正案を提出した。
条例改正案では、現在の保健福祉部とこども未来部を統合して市民福祉部、商工観光部と産業連携室を統合して経済部、都市建設部は都市環境部となる。
現在の市民活動部と市民環境部は解消。市民活動部の市民活動や男女共同参画は市民福祉部、親善交流は経済部にそれぞれ移管する。
市民環境部の戸籍、支所部門は総務部、国保は市民福祉部、環境は都市環境部に移す。総務部の税部門は、政策推進部に移管する。
社会環境の変化に合わせ、組織横断的な課題や新たな政策課題に対応する体制に変更する。こども未来部が新設された２００７年の行政機構改革以来の大きな組織再編になる。
市議会は条例改正案の審議を総務委員会に付託。市は来年４月１日の施行を目指している。（安田義教）
