「ムスリム」対応商品共同販売システム試行 帯商
完成した共同受注サイトとチラシをＰＲする帯商ムスリム振興担当のシティ・アズミラさん
帯広商工会議所（高橋勝坦会頭）は、十勝の事業者が開発したムスリムフレンドリー（イスラム教徒が親しみやすい）対応商品を共同で紹介、受注できるＰＲサイト「ムスリムフレンドリーとかち」を試験開設した。インバウンド（訪日外国人旅行者）対策の一環で、ムスリム商品の認知度を高め、小規模事業者でも低いリスクで市場開拓できるよう後押しするのが狙い。
帯商では２０１７年から「ムスリムフレンドリー推進キャンペーン」を実施し、情報誌やマップ作成、ツアーの開催などに取り組んできたが、「会議所単位でムスリム推進の共同受注サイトを展開する例はあまり聞かない」としている。
ムスリム対応とはアルコールフリー・ポークフリーで、白砂糖不使用やアルコール無添加のハラルしょうゆを使用するなど。同サイトでは、こうした商品の開発に取り組んでいる小規模事業者に呼び掛け、賛同７事業者の企業情報や商品情報などを掲載している。
共同受注プラットホームの役割を持ち、最低受注数量や発送までの期間なども明記して、実際に受注できる。
とかち製菓（中札内）の大福（赤・白）や中田食品（帯広）のとうふジャーキーなど。国の「伴走型小規模事業者支援推進事業」の助成を受け製作した。
帯商では同サイトのＰＲチラシも２０００枚作成、２７日から東京都内で開かれるハラル展示会「Ｈａｌｆｅｓｔ」に７事業者の商品を出展し、同時にこのチラシを配布して商品受注につなげたい考え。
昨年、同様の展示会に参加した際、バイヤーなどから取引要望が複数件あったが、システム構築していなかったため、商談成立には至らなかったという。「共同で情報発信することで地域全体で力を入れているアピールにもなり、信用度も増す。個々でやるには予算的にも大変」ともする。
試験期間は来年２月２６日まで。期間後について、帯商は「運営方法などは利用状況を見て考えていくが、参加事業所を増やすなど、事業は継続させたい」としている。
サイトはhttps://www.muslimfriendly-tokachi.com/
問い合わせは帯商（０１５５・２５・７１２１）へ。（佐藤いづみ）
