市職員会館来年９月廃止へ
老朽化が進み廃止が決まった職員会館
帯広市は来年９月末で職員会館（西７南７）を廃止することを決めた。築４７年が経過して老朽化が進んでいる上、整備当時とは施設に求められるニーズも変化しているため。
職員会館は市職員の福利厚生や会議、研修などを目的に１９７０年に建設された。職員のクラブ活動や懇親の場などとして使われてきた。近年は公務としての会議の利用が増えてきているものの、民間の福利厚生サービスが充実してきたこともあり全体の利用件数は減少傾向にある。夜に飲食を提供する「会食事業」も当初の週５回から１回に縮小。昨年度の利用は３２３件で、うち１２９件が公務利用だった。
維持管理・運営には年間約６００万円掛かり、うち約２００万円を市が一般会計から助成、約４００万円を職員でつくる福利厚生会が負担している。
建て替えや耐震改修には多額の費用が掛かることから、廃止を決めた。会議利用は市役所や民間の貸し会議室などで代替する。福利厚生会として、別の施設に間借りすることも検討しているという。現施設の解体は２０１９年度以降になる見込み。
１３日の市議会総務委員会で佐々木直美氏（民進市民連合）が、少子高齢化で財源も限られる中での公共施設管理の基本指針「公共施設マネジメント」（公マネ）の観点から質問。市は「市民に公マネの必要性を説得力をもって伝えるためには、具体的な取り組みを進めていかなければならない」（企画課）とし、その具体例として職員会館廃止の方針を説明した。（丹羽恭太）
