新得役場建て替えへ １９年１０月目標に構想案
新得町が建て替え方針を決めた役場庁舎
【新得】町は２４日に開かれた町議会全員協議会で、築４７年が経過した役場庁舎（町３南４）を建て替える方針を示した。昨年の台風災害では地下が浸水しており、災害対応拠点としての役割や行政機能を維持するには、位置や構造に問題があると判断した。今後は町民らによる検討委員会を設置し、慎重に議論を進めていく。
現庁舎は１９６９年８月３１日に完成。鉄骨コンクリート造３階建て、延べ床面積２６７７平方メートル。２０１３年度に実施した耐震診断では、地下を除く全階で構造耐震判定指標を下回り、耐震性能の不足が指摘されている。
これを受け昨年８月、庁舎内に「役場庁舎のあり方会議」を設置。新築と耐震改修の両案で想定事業費を試算するなどし、議論を進めてきた。地下にある高圧電気室の浸水対策など、構造上、抜本的な改修が困難な場所もあることなどを理由に建て替えを選択した。
現庁舎と同規模を想定した場合の新築事業費は１６億４０００万円（基金８億円、地方債８億４０００万円）。交付税算入額を引いた実質負担額は１４億５１００万円になる。今後は毎年５０００万円程度の決算余剰金を積み立てながら準備を進める他、建て替えが正式決定すれば公共施設整備基金（約１９億円）の一部を建設費に充てるという。
工事着手時期や建設場所については未定。１２月ごろにも、広く町民の意見を聞き、建設基本構想に反映させるための「町民検討委員会」を設置し、１９年１０月を目標に庁舎建設基本構想案を策定する。ただ、同委員会で「耐震改修が適切」と結論が出た場合は、１９年度以降に改修工事を行う考え。町総務課は「経費を少しでも圧縮し、住民サービスに影響が出ないようにやっていく」としている。（小寺泰介）
