インバウンド誘客で連携協定　元気おびひろとＪ社

調印式に臨んだ藤本社長（前列左）、大倉副社長（同右）ら両社関係者

　まちづくり元気おびひろ（藤本長章社長）は２日、ＪＴＢ・ＪＣＢの合弁会社「Ｊ＆Ｊ事業創造」（東京、以下Ｊ社）とインバウンド（訪日外国人観光者）誘致に関する連携協定の調印式を市内の経済センタービルで行った。席上、誘客事業第１弾となるタイからの帯広ツアーを２月に計画していることを公表した。

　まちづくり元気おびひろは１日、Ｊ社のシステムを使い藤丸に「消費税免税手続一括カウンター」を開設。中心商店街を対象範囲とし、４社５店の参加でサービスを開始している。連携協定はＪ社の情報とネットワークを活用し、継続して誘客促進を図り、参加店の拡大や十勝全体の経済振興を図るのが狙い。

　締結内容は（１）市中心市街地エリアのインバウンドの受入環境整備（２）アジア各国を対象とした旅行商品の企画・訪日観光客のプロモーション事業の連携協力－。ツアー造成に加え、インバウンド向け機能を集約した専用ｉＰａｄをＪ社が市内の一部店舗に試験導入している。

　午前１０時半からの調印式には藤本社長とＪ社の大倉学副社長が臨んだ。藤本社長は「十勝のインバウンド時代の到来を予見させる。今回をスタートに誘客のノウハウを学び、地域の振興につなげたい」と述べた。

　誘客ツアーについて、Ｊ社側は九州などで同様の開催実績があるとし、「現在、行程や詳細を詰めている。今後も対象国を拡大し、継続させたい」とした。（佐藤いづみ）

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