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固定資産税など2分の1に減免 帯広市 市議会定例会で提案へ

 保育所確保のための国の税制改正を受け、帯広市が「企業主導型保育所」の固定資産税などを2分の1に減免する方針を固めたことが分かった。市税条例の改正案を、6月8日開会の市議会定例会に提案する。
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