十勝発信、首都圏で展開 帯広市補正予算発表
米沢則寿帯広市長は４日午前１１時半、２期目当選後の自身の政策を反映した２０１４年度６月補正予算案を発表した。一般会計は６億４５８９万円、特別会計と企業会計を加えた総額は７億２４１万円。米沢市長は「産業政策はもとより、健康や福祉、教育などの施策を結びつけ、『フードバレーとかち』を地域づくり政策として加速させる」とした。新規事業では、十勝の食や観光を映像などで首都圏にＰＲするイメージアップキャンペーンなどを展開する。補正予算案は１１日に開会する定例市議会に提出する。
今回の補正予算を加えた一般会計は７９６億５４１７万円、総額は１４０３億７６９４万円となった。１３年度の当初予算と比べると、一般会計で１７億４３１７万円（２・２％）増、総額では５２億７９３８万円（３・９％）増加した。
国の税制・制度改正による必要経費を除いた一般会計の「政策予算」は６億３３９１万円。
新規事業として、ＰＲ映像を製作・広告展開する「十勝」首都圏イメージアップキャンペーンに３６０万円を計上。映像は大型ビジョンでの放映、パンフレットなどの雑誌媒体にスマートフォンをかざすと映像が見れるＡＲ（拡張現実）技術を活用して情報の拡散を狙う。
米沢市政の看板政策として掲げてきた「フードバレーとかち」関連では、１期目の販路拡大や情報発信、人材育成などに加え、新たに日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と連携して海外から帯広にバイヤーを招き、地元中小企業とのマッチングを促進する事業に１２０万円などを計上した。
教育費では来年度の新学校給食調理場の供用開始を前に、地元産食材を活用した加工品開発、新メニューの考案に１０００万円、１９年度までの完成を目指す新総合体育館整備に向けた基本計画策定に６０４万円を盛り込んだ。
また、老朽化する公共施設の改修・更新が将来的に集中することが予想される中、計画的な維持管理を進める「公共施設マネジメント」の導入を目標に、先進地視察やセミナー開催などに５０万円、企業への出前講座や歩数計の貸し出しなどで健康づくりに取り組む「スマートライフプロジェクト」の推進に１６５万円を計上している。
（深津慶太）
