とかち特報部「消費増税 ＋３％転嫁？据え置き？ 商店、決断の時」
「値上げ」を決めた店もある中、消費税分を転嫁せず価格維持を決めた高橋まんじゅう屋。それぞれが苦渋の決断で４月以降の料金・価格を決めている（金野和彦撮影）
努力限界 けれど 客離れ不安
４月１日の消費増税を前に、地元の中小商店、飲食店が、料金・価格の値上げか、維持か－という岐路に立っている。３％から５％になった１９９７年以来、１７年ぶりの税率改定だが、その間、原料高など商売を取り巻く環境は厳しさを増し、景気回復傾向の実感が薄く、増税による客離れを不安視する店主も多い。「転嫁やむなし」「苦しいが現状維持を」－。プラス３％に対する各店の“決断”を追った。
「企業努力で値上げしなかったが、限界にきた」
帯広市内で１０店舗を経営する前川クリーニングの前川博秋社長（５３）は話す。同社は今月中旬、８年ぶりに価格改定し、各種料金を５～１０％値上げした。ボイラーに使う重油をはじめ、石油製品のハンガーや仕上がり品を入れる袋は価格が上がり、経営を圧迫していた。同業者でつくる道クリーニング生活衛生同業組合帯広支部の支部長も務める前川社長は、「昨春ごろから値上げする店が増えている」と苦しい業界事情を明かす。
原料高も直撃 サービス維持
だが、早くも影響を感じている。衣替え需要で３月後半～４月は年間最大の書き入れ時だが、増税と重なった今年は「出足が鈍い」。洗濯機や洗剤の進化に伴い洗濯を自宅で済ませ、節約で業者に出す回数を減らすなど「クリーニング離れ」も懸念する。「サービスを低下させないために、適正価格を維持することが、業界にも消費者のためにもなる」と自分に言い聞かせるように語る。
「段階的に転嫁する」という店も。文房具や雑貨、衣類などを扱うコハタ（帯広市西２０南３、宇佐美英樹社長）は、１０日ごろから順次５％から８％課税とする。扱う商品が鉛筆１本からと膨大で、値札の張り替えが間に合わず、客が多い入進学時期とも重なった。その間の増税転嫁分は自社負担とするが、想定額は２０万～３０万円と少なくはない。宇佐美社長は「値段付け替えのために人を雇えないし、しょうがない」と淡々と語る。
長い付き合い「飲み込むよ」
「価格据え置き」を決めた店もある。今年創業６０年を迎えた高橋まんじゅう屋（市東１南５、高橋道明代表）は、大判焼き１００円など全商品値上げしない。ソフトクリーム（１５０円）の価格は１５年以上同じ。高橋代表は「お小遣いで買う子供や高校生のお客さんが多いし、家族経営だから我慢できる」と話す。
以前は１０個、２０個と区切りのいい個数が売れたが、「今は６、７個など半端な数でも必要な分だけ買う傾向」とシビアな消費者事情を感じている。一方、材料の小麦粉、チーズなどの値段、光熱費はここ数年上がり続けている。「サイズを小さくするわけにもいかないし。ロスを減らすなど、今まで以上に無駄を見直したい」と前を向く。
「景気回復の実感がない中、長年付き合いがあるお客さんに『消費税分を』とは言えない。（自分の）生活を我慢しても（増税分は）飲み込むよ」。理容としま（市東９南５）の戸島久義店主（７５）は笑う。創業５３年目、前回の増税時も価格は据え置いた。４月以降も、通常料金３３００円、特殊技術３５００円を維持する。
妻の朝代さん（７３）、長男義則さん（４１）、義則さんの妻の舞さん（３５）の家族で切り盛りする。「来店の間隔を延ばす人が出る」と値上げでの客数減も気になる。一方、ディスカウント店の台頭や少子化で顧客の世代交代が進まず、売り上げはピークより４割近く落ちた。「扱うのが商品ではなく技術料なので打撃は大きくない。お客さんの顔を多く見たいからね」
高橋さん、戸島さんが気にするのは、２年後の「消費税率１０％」だ。「そのタイミングで値上げを決断することはある」（高橋さん）、「１０％が現実となれば、考えなければならない」。景気回復を実感せず、先行き不透明感を拭えないまま、間もなく、それぞれの「増税初日」を迎える。（原山知寿子、澤村真理子）
