幼保無償 地方に重荷 2018/11/16 13:25 市町村 財政負担増も 「国の政策、国が全額を」 来年10月からの幼児教育・保育の無償化で、国は財源を地方と分担する方針を示している。利用者負担が無くなることに変わりはないものの、多く... ●この記事は会員限定です。勝毎電子版に登録すると続きをお読みいただけます。