消費税８％スタート
国民負担８兆増
消費税率が１日、５％から８％に上がった。増税は１７年ぶりで、日常生活に欠かせない商品や電車・タクシーの運賃、電気・ガス・水道など公共料金も値上がりする。国民負担は年間で総額８兆円超、増加する見通し。増税後は個人消費の落ち込みなどが懸念され、デフレ脱却が視野に入ってきた日本経済の足かせになりかねない。
安倍晋三首相は３１日の参院決算委員会で「消費税引き上げが経済に打撃を与えるのは事実だ」と指摘。その上で、５．５兆円の経済対策の早期実行などによって「（消費の）反動減の影響をなるべく緩和しながら、７月から成長軌道に戻れるように全力を尽くしていきたい」と強調した。
消費税率が５％に引き上げられた１９９７年には、アジア通貨危機や国内大手金融機関の破綻などが重なり、景気が秋以降、急激に冷え込んだ。この経験を踏まえ、政府は経済対策を盛り込んだ２０１３年度補正予算と１４年度予算の執行前倒しへ数値目標を設定。１４年度予算については、公共事業を中心として９月末までに６割以上を実施することで景気を下支えし、成長軌道に戻す方針。
安倍晋三首相は経済動向などを見極めた上で、消費税率を１５年１０月に再び引き上げて１０％とするか否かを今年１２月に判断する。安倍政権の経済運営は今後、「消費税率８％」の影響を緩和、克服することが焦点となる。
民間シンクタンクの予測（１２社平均）によると、１４年１〜３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は、増税前の駆け込み需要で４．７％増へ押し上げられる。４〜６月期はその反動で３．７％減へと急落。７〜９月期にプラス成長に戻るものの、１４年度全体では０．８％成長にとどまる見込みだ。（時事）
