帯広、札幌圏除きトップ　２０代前半の転入顕著　人口増減率

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　帯広市がまとめた２０１８～２２年の道内主要都市１１市の人口動態によると、帯広市の人口増減率はマイナス１・７％と４位で、札幌圏を除くとトップだった。市の年齢・男女別の転出入状況を見ると、２０代前半の男性で転入超過が顕著となっている。道内の中では人口減少は比較的緩やかに推移しており、市は米沢則寿市長の看板政策である「フードバレーとかち」の取り組みを通じ、新たな仕事づくりや、域内外からの人の流れの創出につながっていると分析している。（津田恭平）

　道内主要都市では札幌、江別、千歳の３市で人口が増加し、その他の８市は減少した。増加率が最も大きかったのは千歳市の０・６％、減少率が最も大きかったのは室蘭市の７・３％だった。

　全ての市で出生が死亡を下回る自然減となり、帯広市の減少率は２・２％だった。最も減少率が小さかったのは千歳市の０・５％で、大きかったのは小樽市の５・２％だった。

　転入が転出を上回る社会増は帯広、札幌、江別、千歳、苫小牧の５市だった。帯広の増加率は０・４％で４位。トップは江別市の２・６％、減少率が最も大きかったのは室蘭市の３・０％だった。

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　帯広市の年齢・男女別の転出入状況は、女性は全ての年代でおおむね均衡状態で推移している。男性は進学などを理由に１０代後半で転出超過となる傾向がある一方、２０代前半は転入超過が顕著。１９年以降だと毎年１００人以上で、２２年は１５３人の転入超過だった。この年代のみ突出するケースは他都市では見られないという。

　また、２０代後半～３０代前半の男性が全人口に占める割合は１１・２％で、札幌市（１０・９％）を上回り、千歳市（１２・６％）に次いで２番目。市は「就職などで帯広市に転入する人が多い。仕事づくり、農と食の産業振興に継続的に取り組んできたことも影響している」とする。

　市と他自治体の移動状況を見ると、２２年は札幌市への転出超過が３９９人、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）への転出超過が８９人だった。一方、十勝管内の他町村からの転入超過が４１３人で、市は「帯広市が人口のダム機能を果たし、十勝管内の人口を保っている」とする。

　市は「１０年、１５年後には苫小牧の人口を逆転すると捉えている」と将来を見据え、「人口減少にはまずは仕事づくり」と、引き続き対策を進めていく考えだ。

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